海江田万里経済産業相は18日、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、全国の原発に指示した追加安全対策が、実施済みであることを確認したと発表した。併せて、定期検査を終えた原発の再稼働を認めるよう要請する方針を表明したが、立地する自治体の理解を得られるどうかは依然不透明だ。
「電力の供給不安は、日本企業を海外に退避させ、産業の空洞化を招く恐れがある」。経産相は18日の臨時記者会見でこう指摘し、自治体に理解を求めるため、自ら出向いて説明することに意欲を示した。経産省によると、定期検査後の再稼働が遅れている原発は関西電力美浜原発1号機など5基。夏には、さらに6基が検査後の再稼働を控えている。
「（電力不足を回避するために）スケジュールありき的な発想はよくない」。原発を抱える道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」の三村申吾会長（青森県知事）は、以前からこう強調し、政府の出方を強くけん制してきた。中部電力浜岡原発の全面停止を要請する一方、他の原発を安全と結論付ける政府の立場は、周辺住民をはじめ地元には理解しにくいのが実情だ。（時事通信 2011年6月18日(土)17時36分配信）
原発再開ですか・・・個人的な感想は、
・3ヶ月ほどで実施した追加安全対策で十分なのか
⇒十分であるなら福島第一の事故は、たった3ヶ月ほで完了する安全対策を東電が行わなかったということか。
・原発からの放射能漏れを想定した訓練をすべき
⇒原発立地から30km以内の自治体を対象とした訓練を実施すべき。その際には、スピーディーを用いてガチに行うこと。
今は、日本が3流国（借金だらけ、海外へ出稼ぎに行くのが当然）になるかもしれない分岐点といった意見もあります（国土が放射能まみれにならなければ生きていけるさ〜という考えもアリ）。われわれも節電すればいいんでしょといった単純な問題ではないことを意識する必要があります。
