＜ヘッドライン＞
(1)トランプ米大統領「今日は『解放の日』だ。米国を再び裕福にするために我々が動き始めた日として永遠に記憶されるだろう」
世界各国・地域からの輸入品に「相互関税」
10%課した上で非関税障壁勘案し個別に追加税率上乗せ、日本は合計24% 自動車関税発動、日本の自動車・自動車部品にも25%の追加関税
→ポイント①
(2)マーケット、トランプ米政権の相互関税導入を嫌気
株式急落・債券上昇し利回り急低下、ドル大幅下落
日経平均34,000円割れ、円相場１ドル＝145円台
→ポイント①
(3)トランプ米大統領「ロシアと合意できず私がロシアに非があると考えれば、ロシア産のすべての石油に2次関税を課すつもり」
NBCテレビ・インタビューでウクライナとロシアの停戦について警告
→トランプ大統領がプーチンの腹黒さに気づいた。
→ウクライナの停戦はなかなか進まないだろう。
(4)韓国憲法裁判所、尹錫悦大統領の弾劾審判で罷免言い渡す
「民主主義を否定し、憲法を無視した」「国民を衝撃に陥れ、社会、経済、政治、外交の混乱をもたらした」
8人の裁判官全員が罷免に賛成、昨年12月「非常戒厳」宣言し国会に弾劾訴追され逮捕・起訴
→とにかく国家の分断が激しい。
(5)米複数メディア「米軍による武力攻撃計画が漏洩した問題を巡りバンス副大統領らがウォルツ大統領補佐官の更迭をトランプ大統領に提案」
ワシントン・ポスト「ウォルツ大統領補佐官らが安全性が低いとされるグーグルのGメールを公務で使用」
→ポイント②
(6)日銀3月短観、雇用人員判断指数が全規模全産業でマイナス37と約33年半ぶりの低水準
企業の人手不足感の深刻さ浮き彫り
→トランプ関税によって、日本はマイナス成長になることが確実。
→長期金利が低下した。
＜ポイント＞
①トランプ「米国解放の日」と米国経済・マーケット
→着地点が分からないことによる混乱。国によって報復するかどうか分からない。
→世界の株式市場が飽和気味だったことも原因。
→アメリカの産業を引っ張ってきた企業の株価が大きく低下した。
→欧州などは、それらの企業に対する報復がアメリカ経済に効果的と考えている。
→トランプ大統領は株価を気にしないと宣言している。
→長期金利が世界的に下がっている。世界経済の危機感の裏返し。
→価格上昇、所得変わらず、購買量減少、生産が減る、雇用が減る
→一つの産業が成熟するまで、20年かかる。アメリカのリセッションの可能性が高くなっている。
→4/3の株価低下をトランプは直視していない。
②早くも杜撰さと綻びが表面化してきたトランプ政権
→綻んでもトランプ大統領の政策は変わらない。
→日本に対する46％の関税の出所不明。
→（貿易赤字額/輸入額/2）で算出しているのではないか。
→過去にアメリカが拠出したお金を取り戻したいと考えているはず。
→トランプ大統領の考え方が古い。
→いつか方針転換に迫られることになるが、受け入れないだろう。
＜ここ／これを見てきた＞
佐々木朗希投手、ラストチャンス。。。かな？
